増税前後に住宅購入で「すまい給付金」が50万円還ってくる！？仕組みと申請方法

2019年10月から、消費税が10％に増税されます。
とくに、住宅は人生で一番大きなお買い物になりますから、2％と言えども大変な金額の違いになってきますよね。

そこで、なかなか知られていない「すまい給付金」という制度についてご紹介します。

「住宅ローン控除」という制度で、10年間税金が控除される、というのは住宅購入の際に営業担当者に知らされていると思いますが、すまい給付金については知らない方が多いのが事実。

そして、増税前後でその制度の内容が少し変わるので、詳しく解説していきます。

(※今後住宅ローン減税は最長13年間になります。）

 

住宅購入したら、すまい給付金の申請をしよう！どんな仕組みなの？

すまい給付金ってどんな制度？

すまい給付金とは、消費税増税に伴って、住宅購入者の負担を減らすための制度です。
消費税が5％から8％に上がった時から実はある制度です。

現行の制度では新築住宅の場合、住宅ローン控除が最大10年間、年間40万円まで控除されますが、その控除は所得税の還付と住民税からの控除によるものです。

実は、所得税でMAX40万円まで控除される人ってあまりいないんです。

 

適用年収が775万円に！適用になる世帯がグンと増える！

• 消費税8％時の従来制度

適用になるMAX年収	550万円
最大支給額	30万円

• 消費税10％になってから

適用になるMAX年収	775万円
最大支給額	50万円

と支給額も20万円も違ってきます。

もっと詳しく言うと、現行年収425万円以下で最大の30万円ですが、増税後は年収450万円で最大の50万円もらえます。

一番おいしいとこどりなのが年収510万円の世帯。
現行では10万円もらえるところ、新制度では40万円も還ってくるのです！

今まで支給対象にならなかった年収510万円～775万円の世帯も10～30万円もどってくることになります。

年収以外の条件は？

• 床面積50㎡以上
• キャッシュ一括購入の場合は50歳以上が対象
• 居住していること
• 住宅の所有者であること
• 中古住宅の場合は個人からの購入でないこと

などがあげられます。

新築住宅であればほとんどが対象になるでしょう。

 

 

すまい給付金は2021年12月まで！今が買い時！？

すまい給付金の実施期間は現行では2021年12月までの予定です。

その期間が終わってしまってからでは、消費税は10％のまま変わりないですが、給付金はもらえません。
住宅購入するならば2021年いっぱいまでに購入するのがお得と言えるでしょう。

申請時に完成、引き渡しが完了になっていることが条件ですので、注文住宅を建てる予定の方は2021年6月までには施工開始していると安心です。

住宅を購入後、1年3か月以内に申請を！申請方法を解説

申請方法は二つ。

• 窓口で申請
• 郵送で申請

となります。郵送で申請する場合はhttp://sumai-kyufu.jp/　こちらのページから申請書類をダウンロードしましょう。

 

• 新築住宅と中古住宅
• 住宅ローンがありなし

で申請様式が違うので注意が必要です。

 

必要な書類としては

1. 住民票の写し
2. 不動産登記における建物の登記事項証明書・謄本
3. 個人住民税の課税証明書
4. 工事請負契約書又は不動産売買契約書【コピー】
5. 住宅ローンの金銭消費貸借契約書【コピー】
6. 振込先口座が確認できる書類(通帳等)【コピー】
7. 施工中等の検査実施が確認できる書類

まとめ

いかがでしたでしょうか。
すまい給付金の制度をしっかり理解して、損のないようにしましょう。